ESGとは？企業経営のポイントや種類・メリット・注意点まで詳しく解説

ESGとは？ 

経営に取り入れるかどうかを検討するために、ESGについての基礎知識を理解することが大切です。ここでは、以下の3つの観点から、ESGを詳しく解説していきます。

• ESGとは
• SDGsとの違いは
• ESGが注目されている背景は

ESGとは

ESGは、「環境（Environmental）」・「社会（Social）」・「ガバナンス（Governance）」の略称で、企業が社会的責任を果たし、環境・社会・統治の観点から持続可能な価値を創造するための経営や事業活動のことを指します。

具体的な活動には、環境に配慮した事業活動やCSR（Corporate Social Responsibility）、倫理的行動・透明性・法令遵守などへの取り組みが挙げられます。また、企業がESGを考慮しながら経営を行うことをESG経営と言い、株主や投資家からも注目が集まっています。

SDGsとの違いは

ESGと混同されやすいものに、SDGsがあります。ESGとSDGsは、行う機関組織と達成期限に違いがあります。

SDGsは、国際社会が持続可能な開発を目指すために世界全体で取り組む目標として定められた目標のことです。そのため、SDGsの取り組みを行う組織は、国・国際機関・民間企業・市民社会など多岐に渡ります。また、達成期限は2030年に設定されています。

一方、ESGを重視した経営や事業活動を行うのは、企業です。また、ESGは長期的な持続可能性を目指す経営戦略であるため、国連や政府により達成期限が定められることはありません。

上記の違いはあるものの、企業がESGを重視しながら経営を行うことは、結果としてSDGsで定められている目標達成を実現できると捉えられています。そのため、ESGとSDGsを1つの活動として実施する企業も多く見られます。

ESGが注目されている背景は

ESGが注目される背景には、2006年に国連から提唱された「責任投資原則（PRI）」という機関投資家への投資原則が関係しています。PRIが提唱されたことをきっかけに、ESGへの取り組みが、企業の長期的な持続可能性や投資家のリスク管理には重要だと捉えられるようになりました。

PRIに署名した機関の数は2006年の創設時には100団体程度でしたが、2020年では3,000団体以上にものぼります。ESGに関心の高い投資家は、企業がESGに基づく取り組みを行っているかどうかを評価し、投資判断する傾向にあります。

出典：参考資料４－１ ESG投資の動向｜国土交通省 

 上記のことからも、ESG投資が世界的なスタンダードになりつつあり、企業側にもESGを意識した経営が求められていることが分かるでしょう。

ESGの観点からみる企業経営の4つのポイント

ESGの観点からみると、企業経営では何に着目すればよいのでしょうか。ESG関連の企業経営としては、以下の4つのポイントがあります。

• 持続可能性の取り組み
• ダイバーシティの推進
• 職場環境の整備
• ガバナンスの徹底

持続可能性の取り組み

ESGの観点からみる企業経営のポイントの1つ目は、持続可能性の取り組みです。持続可能性（サステナビリティ）とは、環境と経済のバランスを考慮しつつ、持続的な社会を目指す考え方のことです。

例えば、環境への影響を最小限に抑える取り組みとして、CO2排出量の削減、廃棄物の削減などがあります。また、環境に配慮した製品の開発やプラスチック製品の削減なども方法の1つです。直接的には環境問題と関係のない企業でも、物流ラインで環境対応車を取り入れるなどサプライチェーン全体で取り組むことで、ESG経営の実現へとつながるでしょう。

ダイバーシティの推進

ESGの観点からみる企業経営のポイントの2つ目は、ダイバーシティの推進です。ダイバーシティは多様性という意味を持ち、性別・年齢・国籍・価値観など、さまざまな違いを持った人々を登用し、多様な働き方を受け入れていこうという考え方のことです。

例えば、外国人の雇用や短時間労働勤務、フレックスタイム制の導入などが挙げられます。女性管理職の拡充や、性別・人種・働き方に関わらず公平な評価制度を整備するなども活動の一部です。多様な人材が活躍できる企業を目指すことは、社会問題の解決につながります。

職場環境の整備

ESGの観点からみる企業経営のポイントの3つ目は、職場環境の整備です。

長時間労働の削減に向けた取り組みや、ハラスメントの撲滅に向けた活動などが例として挙げられます。事業所の災害対策、従業員の健康維持・増進への投資なども、労働環境整備の一環と言えるでしょう。

ESG経営をするうえでは、すべての従業員が働きやすく、安心できる職場を目指すことが大切です。また、職場環境を整えることは、従業員の定着や新たな人材獲得にもつながるため、取り組むメリットは大きいでしょう。

ガバナンスの徹底

ESGの観点からみる企業経営のポイントの4つ目は、ガバナンスの徹底です。企業経営におけるガバナンスはコーポレート・ガバナンスとも呼ばれ、経営の管理・監督を行う仕組みのことを指します。

従業員の不正や情報漏洩といった経営リスクを低減させるためには、ガバナンスを強化させることが重要です。具体例としては、内部統制や危機管理を行う部署を設置する、指示系統の確立化を行う、企業の情報開示をするなどがあります。

ガバナンスの徹底は、企業がステークホルダーとの信頼関係を構築していくためにも、必要不可欠な取り組みだと言えるでしょう。

ESG投資の7種類

ESG投資には、世界持続可能投資連合（GSIA:Global Sustainable Investment Alliance）が分類した7つの種類があります。ここでは、それぞれの種類について詳しく解説していきます。 

• ポジティブ・スクリーニング
• ネガティブ・スクリーニング
• 国際規範スクリーニング
• サステナビリティ・テーマ
• ESGインテグレーション
• インパクト・コミュニティ投資
• エンゲージメント/議決権行使

ポジティブ・スクリーニング

ポジティブ・スクリーニングとは、企業のESGリスクと機会を評価し、ESGの観点で優良な企業を選ぶ方法です。

具体的には、環境への負荷を抑えた製品やサービスを提供している企業やダイバーシティを推進している企業、社員の福利厚生や安全衛生対策を充実させている企業などが対象となります。

ポジティブ・スクリーニングでは、企業の行動を環境・人権・ダイバーシティなどの項目ごとに基準を設け、ESGスコアで評価していきます。

ネガティブ・スクリーニング

ネガティブ・スクリーニングとは、企業のESGリスクを評価し、ESGの観点で問題がある企業を除外する方法です。

原子力発電や化石燃料など環境破壊を引き起こす企業、人権侵害を行う企業、ポルノやギャンブルなどを行う企業が省かれます。

これまでは、反社会的とされる業種の企業が除外される傾向がみられましたが、近年は環境にとって望ましくないとされる事業関連の企業を除外するケースが増えてきています。

国際規範スクリーニング

国際規範スクリーニングとは、国際的に認められた規範や基準に適合しない企業を除外する方法です。

例えば、国際労働機関（ILO）の基本的労働権に違反している企業、国連グローバル・コンパクトの原則に反する企業や、武器や兵器を製造する企業などが、国際規範スクリーニングの対象となります。

ただし、国際規範スクリーニングには、規範や基準が明確でない場合や、一部の国にしか適用されない規範や基準もあるため注意が必要です。

サステナビリティ・テーマ

サステナビリティ・テーマとは、社会・環境課題に取り組む企業に投資する方法のことです。

例えば、再生可能エネルギー・太陽光発電事業・水資源管理・気候変動への対策などがあります。

社会・環境課題の改善に取り組む企業は、社会に好印象を与えるため、ESG投資家にとっては魅力的な投資対象だと言えます。また、将来的に高い成長が期待できるという理由で、サステナビリティ・テーマに取り組む企業を選ぶESG投資家もいます。

ESGインテグレーション

ESGインテグレーションとは、伝統的な投資判断指標の財務情報に、ESGの要素である社会的・環境的・ガバナンスの非財務情報を含めて分析し、総合的に判断する方法です。

特に、長期投資を行う目的で資金運用するファンドなどがESGインテグレーションを活用するケースがあります。特定のテーマを選別・除外するのではなく、総合的に評価して銘柄を選ぶのが特徴です。

インパクト・コミュニティ投資

インパクト・コミュニティ投資は、社会・環境課題に対して、具体的な技術やサービスを提供する企業やプロジェクトに投資する方法です。

例えば、再生可能エネルギーへの投資、社会的インフラ整備のための投資、社会的格差の是正を目的とした投資などが挙げられます。

投資を通じて社会的・環境的な価値の創出ができるインパクト・コミュニティ投資は、投資家にとって意義深いものとして認識されています。

エンゲージメント/議決権行使

ESG投資のエンゲージメントとは、投資家が企業に対して積極的に関与し、ESGに配慮した経営を促すことを指します。エンゲージメントとは、投資を行うだけでなく企業に対して株主の立場から発言するという意味です。

議決権行使は、エンゲージメントよりもさらに影響力が大きく、企業の意思決定に対して力を行使していきます。エンゲージメントや議決権行使によって、企業がESGに配慮した活動を行うことで、長期的な企業の持続可能性向上にもつながります。

ESG経営を実施するメリット

企業がESG経営を実施すると、主に以下3つのメリットがあります。

• 企業ブランド価値が向上する
• 投資における評価が高まる
• 安定した人材確保につながる

企業ブランド価値が向上する

ESG経営を実践する企業にとって、ブランド価値が向上するというのがメリットです。ESG経営により企業が社会的責任を果たすことで、信頼性や評価の向上が期待できます。

特に、消費者や投資家などのステークホルダーからは、ESGに配慮した企業が好まれる傾向にあります。ESGの活動を通じて、地球環境に対する配慮や社会的公正性の確保をすることで、社会的価値が高まる可能性があるためです。

また、ESG経営の取り組みを報告していくことで消費者の支持を得られるようになり、長期的な企業価値向上にもつながるでしょう。

投資における評価が高まる

ESG経営を実践する企業にとって、投資における評価が高まるのもメリットです。ESG経営を行う企業には、長期的な持続可能性を実現するという期待も高まります。そのため、投資家からの信頼を獲得しやすく、資金調達が容易になることもあるでしょう。

資金が集まれば、さらなる社会問題の解決につながる新規事業にも充てることが可能です。さらに、新規事業の成功は企業の成長にもつながるため、メリットは大きいと言えます。

安定した人材確保につながる

ESG経営を実践する企業にとって、安定した人材確保につながる点もメリットです。ESG経営に取り組むことで、従業員の労働環境が整えられ、従業員の幸福度を向上させることにもつながります。

また、ESG経営を実践する企業で働くことで、環境・社会問題への解決に貢献できることに、誇りを持つ従業員も少なくありません。そのため、ESG経営を実践することで従業員のモチベーションや意欲を高めることができ、離職率の低下にもつながるでしょう。

また、ESG経営の一環で労働環境を整えることは、新たな人材を採用するときにも有利に働く可能性があります。

ESG経営を実施する際の注意点

ESG経営を実施するときには、何に注意すればよいのでしょうか。ここでは、ESG経営の注意点として、以下の2点を解説します。 

• 評価を得られるまで時間がかかる
• 統一された指標がなく比較しにくい

評価を得られるまで時間がかかる

ESG経営には、評価を得るまで時間がかかるため注意が必要です。ESG経営の評価を示すためには、ESGに関する事業や活動のデータや情報を収集・分析し、その成果の指標を設定し、投資家や顧客からの評価を収集しなければならず、時間がかかります。

また、ESG経営の実践には、投資やコストがかかるのが一般的です。そのため、ESG経営を進める際には、将来的に得られるメリットを見据え、戦略的に取り組んでいく必要があるでしょう。

長期的にみれば投資家やステークホルダーから評価を得られると期待できますが、そのためには継続して実践していかなければならないことを理解しておきましょう。

統一された指標がなく比較しにくい

ESG経営には、統一された指標がないため、企業間の比較がしにくいということにも注意しなければなりません。ESG投資においては、企業がESG経営を実践しているかどうかを評価するために、ESG指標が利用されています。

しかし、ESG指標は、投資家・機関投資家・評価機関などがそれぞれ独自に作成しており、指標の種類や重視する項目や評価方法が異なるため、企業間での比較は困難を極めます。

また、企業が報告する情報に基づいて作成されるため、適切に開示された情報を基にしているかどうかによって、評価の精度が左右されることも少なくありません。

今後は基準となる数値や目安が策定される可能性もありますが、現時点では、明確な指標が確立されていないことを理解したうえで、ESG経営に取り組む必要があるでしょう。

まとめ

ESG経営とは、企業が環境・社会・ガバナンスの観点から持続可能な経営を目指す取り組みのことです。企業がESGを重視した経営を行うことで、社会的信頼性が向上し、投資家からの評価も高まる可能性があります。

また、社員のモチベーション向上や人材確保にもつながるため、取り組む意義は大きいと言えるでしょう。自社にあった方法でESG経営に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきましょう。 

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