【中央官公庁・地方自治体】
公共BPOサービスで各種コンタクトセンターの構築・運営

博報堂グループの日本トータルテレマーケティングでは、公共BPOサービスで多数の中央官公庁・地方自治体などにおいてコンタクトセンターの構築および運営を担当してまいりました。

《受電》

《架電》

今回は、平成27年度（2014年）における臨時福祉給付金および特例給付金事務局の運用事例をご紹介いたします。

社会保障と税の一体改革の一環として、消費増税による低所得者支援のための福祉施策として、平成27年度（2014年）に実施された、臨時福祉給付金および特例給付金事務局の運用を当社が受託。受託後は、厚生労働省本省のコンタクトセンター業務・基礎自治体における給付事務局として、①申請書の作成 ②申込受付 ③審査 ④振込までの事務・情報管理などを担当。また、各基礎自治体においては、市役所／区役所の窓口業務も担当しました。

自治体では申請を受領して数日後までに入金を完了する、という目標があります。また給付金などは集中して申請が来ますので、外部委託することで、それらの問題を解決することができます。また転入者、転出者など日々変化する対象者へ正確に給付するためには、職員のみでの対応には限界があり、外部委託は不可欠な手段です。