【地方自治体】
各種プレミアム商品券・クーポン関連事務局を運営

博報堂グループの日本トータルテレマーケティングでは、平成27年度(2015年)に全国一斉で行われた各種プレミアム商品券・クーポン関連事業において、事務局業務を受託いたしました。当社では、商品券の印刷・発行、申込受付、配布・換金、効果測定といった包括業務を通じて地方自治体の皆さまをサポート。業務を通じて、地方創生推進に貢献いたしました。
- 課題
プレミアム商品券業務に対応する人員およびノウハウの不足
各自治体においては、プレミアム商品券・クーポン関連業務を開始するにあたって、各種対応を自治体職員だけでまかなおうとしても、初めての取り組みであることも多く、経験やノウハウ・専門知識が不足。業務を効率的に、迅速かつ正確に実施することなどを目的に、民間企業への委託を実施しました。
- 実施内容
業務フローの立案からトータルで公共BPOを支援
プレミアム商品券・クーポン関連業務においては、利用者からの問い合わせ対応のみならず、商品券の作成、事業に参加する店舗の募集・受付・登録業務も当社で代行。「プレミアム商品券・クーポンを活用した業務をどう実践するか」という課題を、自治体職員の皆さまと一緒に検討する段階から参画し、アウトソースする業務の切り分けや事務局業務のフローを立案するなど、公共BPOサービスのコンサルティングも実施いたしました。
■(参考)プレミアム付商品券事業のスキーム

- 成果
業務構築段階からのサポートによって自治体の業務負担を大幅に軽減
複雑かつ広範囲にわたる各種業務を、一気通貫で対応できる事務局体制を構築。また、業務を構築する段階からサポートすることによって、効率的で即時性があり、負担のないサービスを実現。結果として自治体職員の皆さんの業務負担を大幅に軽減することができました。
さらに、各種プレミアム商品券・クーポン関連事務局の運営業務で培った「発行(特に偽造防止)」や「情報管理」「換金店舗管理」など、他の業務において水平展開できるスキーム・ノウハウも獲得しております。
- お客様の声
事務局業務を通じて地方創生推進に貢献
商品券制作や販売等、コールセンターや事務処理などの一貫を民間企業に外部委託することで迅速に対応することが可能となり、構築~運用のスピードアップにつながりました。